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首都圏を中心に、私立中学に進学する子どもが増えるなか、私立に通う子どもの家庭のおよそ７割は、世帯収入が８００万円以上になることが、文部科学省の調べで分かりました。
私立中学の学習費の平均は、年間１２８万円と、公立中学の３倍に上り、親の収入が進学先の選択に影響を与えている実態がうかがえます。

文部科学省は、家庭が子どもの学習費をどれくらい負担しているか、幼稚園から高校に通う子どもがいる全国の保護者およそ２万３０００人を対象に調査しました。
この中で、公立中学に子どもが通う家庭の世帯収入を調べたところ、▽年収６００万円未満が４２％、▽６００万円以上８００万円未満が２７．８％、▽８００万円以上が３０．２％でした。
一方、私立中学に通う家庭の世帯収入は▽年収６００万円未満が１３．５％、▽６００万円以上８００万円未満が１７．５％、▽８００万円以上が６９％でした。
今回の調査によりますと、私立中学の学習費の平均は年間１２８万円と公立中学の３倍に上り、親の収入が、進学先の選択に影響を与えている実態がうかがえます。
文部科学省によりますと、少子化が進むなかでも、私立中学の生徒数は、昨年度２５万５０００人余りと、平成１８年度と比べて８０００人余り増え、首都圏を中心に増加が続いています。
今回の調査結果ついて、私立の中学と高校の教育に詳しい森上教育研究所の森上展安さんは「日本は人材育成の国で、家庭の経済格差が、やる気も能力もある子どもの選択の幅を奪ってしまうことはあってはならない。それを防ぐには、これまでのような学校への補助だけでなく、修学支援金のような、家計への補助を検討すべきではないか」と話しています。